2024年6月から開始された定額減税は、所得が上昇により家計を豊かにすることを目的とした政府の取り組みの一環です。
しかし、「手取りで4万円増えると思ったのに」というように、定額減税によって所得が増えたと感じる方は少ないようです。
そもそも定額減税とはどのような制度なのか、制度が開始しているため今さら聞きにくいのではないでしょうか。
本記事では、定額減税について制度の概要や給付金の対象となる条件など詳しく解説します。
定額減税のしくみがよく分からないと悩んでいる方、給付金の対象になるか気になる方などはぜひ参考にしてください。
そもそも定額減税とは？
そもそも定額減税って何？という方が多いでしょう。定額減税とは、下記のような制度で所得税で3万円、住民税で1万円が減税されます。
令和６年度税制改正に伴い、令和６年分所得税について定額による所得税の特別控除（定額減税）が実施されることとなりました。
国税庁 定額減税サイト
とはいっても具体的にどういうことなのかイメージがつきにくいですよね。ここでは、定額減税の制度について詳しくみていきましょう。
定額減税は毎月少しずつ減税される
引用：国税庁 定額減税サイト 令和6年分所得税の定額減税Q＆A
一度に支給される給付とは異なり、定額減税は天引きされている源泉所得税が毎月少しずつ控除されて定額減税額に到達するまで減税される制度です。
給与で収入を得ている方や年金受給者は毎月の給与や支給される年金額から源泉所得税という税金が天引きされたのちに入金されます。
定額減税は源泉所得税を減税することで受け取れる給与額や年金額を増やすしくみですが、源泉所得税の金額は各人の給与額や年金額によって異なるため、全員が一律同じ金額が減税されるわけではありません。
給与額や年金額が多い方はその分天引きされる源泉所得税が多くなりますし、反対に少ない方は源泉所得税が少なくなります。
そのため、6月に受け取る給与や年金で定額減税額全て使いきる方もいますが、使いきれない場合は次回以降の給与や年金で定額減税額に到達するまで控除されます。（上記画像参照）
定額減税の対象（給与所得者）
定額減税の対象について給与所得者の場合は、下記の条件に当てはまる方です。
- 令和６年分所得税の納税者である居住者
- 令和６年分所得税の合計所得金額が1,805万円以下の方（給与所得のみであれば年収2,000万円以下）
会社に勤務されている場合、一般的に給与所得のみとなるため、年収が2,000万円以下の方が定額減税の対象になります。
給与所得以外にも不動産所得や事業所得などがある場合はこれらを合計した合計所得金額で計算します。
定額減税は扶養家族も含まれる
定額減税は扶養している家族も対象に含まれます。
例えば、本人・配偶者・子ども2人の4人家族の場合、3万円×4人＝12万円が定額減税額になります。
ただし、配偶者や子どもの令和6年分の収入が108万円超の場合は扶養家族に該当せず、各人の給与から定額減税される点に注意が必要です。
定額減税は所得税で3万円、住民税で1万円
定額減税は所得税から3万円減税されるため、毎月の給与の源泉所得税から少しずつ減税され、3万円に達するまで控除されます。
一方、住民税では令和6年分について1万円減税されますが、具体的にはどのように控除されるのでしょうか。
例年、6月の給与から前年の所得額に応じた住民税が控除されますが、令和6年分の住民税は6月分は原則0円となり、住民税額から1万円差し引いた残額を7月以降11ヶ月分で按分して減税されます。
例えば、令和6年分の住民税が年額12万円の場合、12万円−1万円（定額減税）＝11万円（令和6年分住民税額）が年額となります。
そして、7月以降按分されて差し引かれるので、11万円を11ヶ月で毎月1万円が按分して控除される額です。
給与明細からみる定額減税
では、実際給与明細には定額減税についてどのように記されているのでしょうか。
定額減税を行なった場合、定額減税額としてどのくらい控除したかを給与明細に記されています。
毎月給与明細を確認し、今月どのくらい定額減税されたかを確認するとともに、2024年6月分給与もしくは賞与から定額減税の累計がいくらになるのか確認すると、次回の給与以降の定額減税残額が把握できます。
定額減税の給付金とは？
定額減税には調整給付金が発生するケースがあるのをご存知でしょうか。
調整給付金とは、定額減税額が全額控除しきれない場合に給付金として支給されるしくみを指します。
調整給付金は、対象者に該当するか否かをお住まいの市町村が判定し、該当になる方へ支給の通知が届きます。
では、調整給付金がどのように判定されてどのくらい給付されるのか詳しくみていきましょう。
調整給付金の対象者
調整給付金の対象者は下記の条件を全て満たしている方が該当になります。
- 令和5年中の合計所得金額が1805万円以下の方
- 定額減税可能額が、令和6年分推計所得税額（令和5年分所得税額）または令和6年度個人住民税所得割額を上回る方。
つまり、令和5年分の所得税を参考に令和6年分の推計所得税額を洗い出し、減税しきれなかった分を調整給付金として支給されます。
調整給付金の支給額
調整給付金は令和6年分の推計所得税額から算出して、定額減税しきれなかった差額について1万円切り上げて支給されます。
例えば、令和6年分の推計所得税額から3,000円減税しきれずに残った場合、1万円に切り上げられるため、1万円が調整給付金として支給されます。
なお、住民税についても減税しきれない額がある場合は所得税の残額と合算したのち、1万円切り上げて支給されるでしょう。
調整給付金を受け取るには申請が必要
調整給付金の対象者である通知が自治体から届いたら、受け取るために申請手続きが必要です。
品川区の場合、令和6年10月31日までにオンライン・郵送どちらかで申請すると給付金が受け取れます。
オンラインの場合は24時間いつでも申請が可能で、マイナポータルで公金受取口座を登録済の場合は、項目確認のみで申請可能です。
郵送の場合は申請書類のほか、本人確認書類と受取口座の確認書類の2点が原則として必要になります。
郵送は消印有効なので、投函時期に気をつけましょう。
参照：品川区 定額減税しきれないと見込まれる方への給付金（調整給付）のご案内
年末調整時の定額減税はどうなるの？
ここまで、毎月の定額減税や調整給付金について詳しく解説してきました。
ここで疑問に挙がるのが、年末調整を行う際には定額減税はどうなっているのかということではないでしょうか。
年末調整時の定額減税について詳しくみていきましょう。
年末調整で毎月の定額減税を精算する
2024年6月以降の給与・賞与で控除してきた定額減税は、年末調整で精算されます。
年末調整によって算出された所得税額に定額減税を控除した額が、最終的な所得税額になります。
住宅借入金等特別控除の適用を受ける方は、その控除後の金額に定額減税額を差し引いた額にて精算です。
6月以降の入社・退社、扶養家族の変更も反映される
定額減税は2024年6月1日以降に入社・退社した場合、毎月控除される定額減税額が残っていてもその時点で控除がストップになります。
この場合、途中まで控除されていた定額減税を年末調整で精算します。
また、定額減税の途中で子どもが生まれたり、扶養家族の収入が108万円を超えたりして扶養家族の人数が変わることもあるでしょう。
その際も毎月の定額減税を変更するのではなく、年末調整時に扶養家族の人数を改めたのちに清算されます。
「定額減税が途中で終わってしまった」「扶養家族の人数が変わったから何か手続きが必要なのかな」と不安になっていた方も年末調整時に反映されるので安心してください。
源泉徴収票に2024年中の定額減税額が記載される
年末調整で精算された定額減税額は、源泉徴収票の適用欄に上記のように記載されます。
実際に定額減税にて控除された金額は控除済額として、定額減税で控除しきれなかった金額は控除外額として表記されます。
上記の源泉徴収票の場合は、本人と扶養家族を含めて4人分の定額減税額12万円を全て控除した例です。
ところで、定額減税で控除しきれなかった金額がある場合は、来年以降控除されるのでしょうか。
定額減税は2024年中に限られている
定額減税は控除しきれなかった控除額があった場合、2025年以降に控除されません。
定額減税はあくまで2024年中の所得税について減税する制度になるため、翌年に繰り越すことはありません。
ただし、2024年の推計所得税額で支給された調整給付金で、年末調整により精算された所得税額から調整給付金が追加支給される場合もあります。
定額減税は源泉所得税を減税した制度
定額減税は源泉所得税を減税することで、所得の上昇と家計の安定を目的とした制度です。
定額減税額が一度に控除されるわけではないので、実感として所得が増えたと感じにくいでしょう。
しかし、年末調整にて精算されると源泉徴収票に表示されるので、年間を通じて定額減税額が還元されたことが分かるでしょう。
また、定額減税額が全て控除しきれない場合は、お住まいの自治体より調整給付金という形で支給されるケースもあります。
定額減税の制度を理解して、家計が少しでも豊かになったと実感できれば幸いです。
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